地域発:がん対策市民協働プログラムとは

日本医療政策機構 市民医療協議会 がん政策情報センターは、市民の手による地域発のがん対策プロジェクトを支援し、がんによる死亡を3年間で3万人減らすことを目的として、2009年7月より「地域発:がん対策市民協働プログラム」を始動させました。主に、(1)がん診療の質の向上、(2)がんの早期発見、(3)がんの予防、の3つの観点で、がんによる死亡率の減少を目指します。各地の優れた取り組みを支援し、協働していくことで磨きをかけ、全国で共有できる体制を整えます。


2010年プロジェクト

新規の応募24件の中から、静岡県、愛知県、沖縄県、全国の4件を新しく追加し、既存のプロジェクトから、北海道、宮城県、大阪府、高知県を継続し、合計8プロジェクトに決まりました。

プレスリリース

選考講評


2009年プロジェクト

応募数63件の中から、北海道、宮城県、東京都、山梨県、滋賀県、岐阜県、大阪府(2プロジェクト)、広島県、愛媛県、高知県、沖縄県の12プロジェクトに決まりました。

プレスリリース

 

がん対策市民協働プロジェクト、各地の話題から