がん政策サミット2010秋 11月6日のレポート
開会あいさつ
当機構 がん政策情報センター センター長 埴岡健一
都道府県議会議員、行政担当者らと六位一体で
サミットの縁を地元のがん対策につなげよう
がん政策サミット2010秋のテーマは、「地域の条例と予算を動かす」。冒頭、当機構の埴岡が、その趣旨を話しました。
がん政策サミットでは、参加者の輪を徐々に広げていくことを目指し、今回は、患者関係者、都道府県議会議員、行政といった、様々な立場の方にご参加をいただいています。県によっては、患者関係者、都道府県議会議員、行政、メディアの4者が揃ったところもあります。
みなさんの多くは、自らがやるべきことをやりつつ、行政にも必要なことを提唱していく姿勢でやってこられました。イメージとしては、患者さんとその家族、立法、行政、メディア、医療提供者、企業が一緒に六位一体でやっていこうということです。
ここで初めて県議会の人とお知り合いになる方もいるかもしれませんが、地元に帰って、一緒にその後の取り組みをしていただければと思います。このサミットが皆さんにとって有意義な会になることを願っております。
第一部：がん条例の制定、そして運用に向けてStep1 条例制定の組み立て方、プロセス・ノウハウの習得
講演1：キーワードは「がんになっても安心して暮らしていける愛媛」と「県民総ぐるみ」
がん政策サミット2009秋で、条例制定を宣言した愛媛県議の岡田志朗さんと玉井敏久さん。10年3月に可決した愛媛県がん対策推進条例を制定するまでの経緯と制定後の動きを報告しました。
2009年に超党派のがん議連を立ち上げ 六位一体で条例化へ
愛媛県議会議員 岡田志朗さん
14年半前に父をがんで亡くしました。父には病名を告げていなかったので、しばらくは告知のあと目を合わすことができなかった。2年半前に私自身が胃がんになったときに、父に対しもっとやれることがあったのではないかと思いました。今は私も再発の不安を抱えています。愛媛県ではがんになっても本人と家族が安心して過ごせるようにしたいと考え、09年3月に愛媛がん議連（愛媛県がん対策推進議員連盟）を立ち上げました。
制定後も継続した議員活動を
愛媛県議会議員 玉井敏久さん
2009年秋のサミットでは、島根県のがん条例制定に貢献された島根県議会議員の佐々木雄三さんの話を聞いて、1年後には愛媛県でも制定させようと宣言して帰りました。
2010年3月に愛媛県ではがん対策推進条例を全会一致で可決しましたが、すべての始まりは、08年11月、各政党の県会議員8人が第4回がん患者大集会で居合わせたことです。県会議員45人中44人の加入率で超党派のがん議連を結成した段階で、条例はすでに可決に向かっていたといってもよいでしょう。
条例案を作るまでに、島根県などの先進県におじゃましてヒントをいただきました。また、患者・家族、医療者、行政、経済界、議員、報道の代表でがん対策推進にかかわる懇話会を結成し、六位が一体となり「第1回愛媛がんフォーラム」を開きました。
ポイントは見直し条項を入れたこと
愛媛県のがん条例でそれまでの制定県にはない「愛媛オリジナル」の条項は、がん対策について、教育や雇用など幅広い観点から検討を行い、必要な施策を講じることを県の責務にしていることです。患者・家族の経験を生かした支援活動、在宅医療の推進もうたっています。また継続的にがん対策の施策進捗もチェックしていかなければいけないので、13条に施策の見直し条項を入れました。
条例ができたことにより、がん対策推進予算が2.3倍になりました。「制定で終わり」とならないためには継続的な議員活動が大切です。県内20市町を岡田会長と一緒に回って各市町にがん議連やサロンができないか働きかけていきたいと思います。
講演2：条例制定から4年、その後の島根県
いち早くがん対策推進条例を制定したがん対策先進県の島根県のがん対策は、現在どうなっているのでしょうか。島根県がん推進議員連盟会長の佐々木雄三さんが、同県の条例制定後のがん対策を紹介しました。
条例効果で県もがん対策に力を入れる がん募金は患者支援を目的に継続
島根県議会議員 佐々木雄三さん
島根県では、2006年9月にがん対策推進条例を全国に先駆けて制定しました。私の友人に佐藤均さんという大腸がんの患者さんがいて、当時未承認だったオキサリプラチンという抗がん剤による治療を東京で受けていました。私の事務所に来て、「なぜ東京で治療が受けられるのに出雲で治療が受けられないのか。東京で生活している人も田舎で生活している人も命の重みに差はないはずだ」と訴えました。これが県議会でがん対策をやっていこうというスタートになりました。
25カ所のがんサロンが情報交換の場に
島根県では患者さんの声を受けて議員提案で条例ができました。このため第6条では患者会などの支援をうたっています。これを受け、県下25カ所にがんサロンができました。拠点病院のほか地域にも12カ所サロンがあり、病気や治療のことなど情報交換の場になっています。
一方、医療機器を充実させるための資金も必要ということで、07年からがん対策募金を実施し、10年3月までに約6億7000万円集まりました。これは通称“バナナ募金”と呼ばれ、輸入会社が2円、卸売会社が2円、小売店2円、バナナ１袋につき計6円をがん募金に寄付することにより約2000万円が集まりました。また、中国電力が3億5000万円、県が2億円、地方の金融機関も巨額の募金をしてくれました。街頭募金も県民の意識啓発に役立ったのではないかと思います。
集まったお金は、検診や治療機器の費用として拠点病院に寄付しましたが、このうち4000万円は、専門医の研修の経費などにも使えるようにしています。また、がんサロンのイベントがあればその支援もしようということでがん募金は継続しています。
09年には「がん撲滅宣言」を行いましたし、10年度は「ワクチンの公費負担の意見書」を全会一致で可決して国へ提出しました。島根県の場合は教育機関も含めて七位一体ということでやっておりまして、現在は、がん対策推進計画の中間評価をぜひやっていこうということで取り組んでいます。
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講演3：がん対策条例の制定に向けて～効果的な条例制定のポイント～
条例制定には、熱意に加え戦略やノウハウが必要です。がん患者遺族であり県庁職員でもある小椋和之さんと、県議会議員の山本広明さんが、条例制定の近道について紹介しました。
条例でがん計画の位置づけを担保して予算確保を まずは政調会長に会いに行こう
高知県がん対策推進協議会委員 小椋和之さん（がんと共に生きる会 副理事長）
議員提案による条例制定は次の6つのステップを踏めば制定できます。①議会事務局に電話をし、最大会派の政調会長の名前と電話番号を聞く、②控え室に電話をして政調会長にアポイントメントを取る、③議員にプレゼンテーションをする、④条例案を作る、⑤議員提案で条例議案の上程、⑥可決制定。
政調会長にアポイントメントを取るときには、15分でいいから話を聞いてほしいと伝えます。断る議員はいないと思います。プレゼンテーションでは、皆さんの熱い想いを簡潔に伝えてください。資料として、国のがん対策基本法、制定県の条例、ご自身の県のがん対策推進計画、簡単な条例案を持って行くとよいでしょう。
条例の項目は努力規程が非常に多いのですが、やることを明記した条例ができたらと思います。また、「県のがん対策推進協議会に患者・家族を入れる」という文章は入れたほうがよいのではないでしょうか。予算を確保できる条例が作れるとよいのですが、地方自治法第222条によると、確保する見込みがなければ予算を伴う内容を条例に書くことはできないことになっています。予算が伴うものはがん対策推進計画に具体的に書くしかないわけですが、そのためには条例で計画の位置づけを明記し担保する必要があります。今後作られる都道府県は、その辺も考えて作ってください。
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実現したい施策は行政に粘り強く交渉
高知県議会議員 山本広明さん
2004年の暮れ、小椋さんの故・夫人と安岡佑莉子さん（高知県がん対策推進協議会委員）が、条例を作ってほしいと言ってこられたのがすべての始まりでした。05年にはがん関連の請願書を全会一致で可決し、国へ提出。がん対策に取り組む雰囲気ができました。
議員提案条例を作る際には、党の政務調査会で座長を決め、勉強会を通じて条例を作り本会議に上げます。事実上は、座長が執行部（行政）と交渉する形です。同県のがん対策推進条例については、小椋さんと安岡さんが作られた素案を元に私が執行部との意見調整を行いました。内容は若干変わりましたが、譲れなかったのが相談窓口の設置でした。これは予算が伴うので、執行部の確認を取って作りました。そんなことで高知県では、スムーズにいったのではないかなと思います。
講演4：奈良県がん対策推進条例
がん対策推進計画の策定では、47都道府県のなかで大きく出遅れた奈良県。しかし09年にがん対策推進条例を制定し、大きく変わりつつあります。
奈良県のがん対策の遅れを指摘した論文が起爆剤に 患者委員の熱意が議会を動かす
奈良県がん対策推進協議会委員 吉岡敏子さん（あけぼの奈良代表）
奈良県がん対策推進条例は、2009年10月9日に制定されました。このきっかけとなったのは、日頃からがん対策に関心を持ってもらえるように患者委員の活動を県議会議員に定期的に送っていたこと。そして、『中央公論』09年3月号の「がんで死ぬ県、治る県」という特集が出たことです。「奈良県では、その(都道府県がん対策推進計画)素案さえできていない。計画の存在が国の予算を取る前提になる場合もあり、（中略）ほかの県より1年も計画の策定が遅れるのは、県民の命をないがしろにしているとの非難を受けかねない由々しき事態だ」と書かれ、厚生労働省第8回がん対策推進協議会の資料によると、07年のがん対策予算の金額が全国で最低、1人当たりで最下位から2番目でした。
条例のお陰でがん予算が増額
私たち患者委員は、「泣き寝入りしていては県内の患者・家族の方々に申し訳ない」と思い、議員提案での条例制定を有力議員にお願いに行きました。これを受け、その議員さんが2月の定例議会で、「なぜがん対策が遅れているのか」と質問。その結果、知事からは、がん対策予算の増額、がん対策担当の人員を増やすと前向きな回答を得ることができました。
条例制定後、行政、議員、患者さんのがん対策に対する機運が高まりました。条例には、毎年10月10日に啓発活動を行う「がんと向き合う日」が盛り込まれ、予算も他県に比べれば少ないものの増加しています。ピアサポーター養成研修修了者のネームプレートも作っていただき我々のやる気につながっています。
しかし課題はたくさんあります。条例制定を県民に見える形で伝えていくにはどうすればよいか、制定して終わりではなく患者視点から適宜見直しを図る仕組みを作らなければならないと考えています。
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見直し条項が今後の課題
奈良県議会議員 今井光子さん
奈良県では全会派代表が集まり、患者さん、医療関係者のご意見を伺い、また先進事例を見ながら条例を作りました。奈良県としては議員提案の条例は画期的なことでしたが、定期的に見直しをする条項が入っていませんでした。皆さんのお話をお聞きして、もっとやらなければいけないことがたくさんあるなと思いました。
講演5：がん条例制定に向けてのポイント&流れ
条例制定まで秒読みに入った沖縄県。条例づくりをきっかけに、大きく変わった沖縄の患者リーダーの動きを吉田祐子さんがリポートします。
医療提供者目線から患者目線へ 議会、県庁へ通い続けて良い関係を構築
沖縄県がん診療連携協議会委員 吉田祐子さん（沖縄県がん患者連合会 副会長）
沖縄県の場合、患者関係者ががん対策に関わる歴史は浅く、患者の関心が低かったのが実情です。2009年6月、琉球大学医学部付属病院がんセンターで「がん患者ゆんたく会」が開かれました。意見を発表したのを機に私も役員になり、9月には役員会が発足しました。しかし、どちらかといえば医療提供者がリードしているのが沖縄の特徴でした。
当初、役員も含めがん患者の県がん対策に対する関心は低調だったのですが、09年11月に出された県のアクションプランに患者の目線がまったく入っていなかったことから、患者が声をあげていかないと何も変わらないのではないかと思いはじめました。
「患者目線ではない」との指摘が転機に
10年4月に沖縄県がん患者連合会が発足。その後がん対策推進条例案が6月議会に提案されましたが、全会一致で「条例は必要」となったものの可決には至らず持ち越しになりました。またがん診療連携協議会では、「条例案の患者目線を強化すべき」との指摘を患者委員以外から受けました。それが転機になり、条例案を自分たちで見直し、患者目線の条例を作るためにミーティングを重ねるようになりました。何かと用を作っては、毎日のように全会派の事務所を回り、さらに、行政のほうにも立ち寄ることを繰り返しました。次第に、県議会議長さんも、約束をしていなくても会っていただけるようになりました。
県の医務課も、「できることからやりましょう」と、患者会に週1回保健所の一室を提供し、年に数回の講演会の後援もしてくださるようになっています。私たち患者連合会は、役員で勉強会を行い、9月に患者目線の条項を補足して議会に提出しました。12月に議員提案で条例制定になる予定というところまできています。
議員提案での条例制定へ全力をあげる
沖縄県議会議員 前島明男さん
沖縄県の現状は吉田さんがお話した通りです。県議会でも代表質問、一般質問でたくさん取り上げました。しかし、執行部（行政）側で作るつもりはないようですので、これは議員提案でやるしかないと思っています。今後ともご指導よろしくお願いします。
講演6：「徳島県がん対策推進条例～がん対策推進条例の制定まで～」
議員提案でがん対策推進条例が制定された県が多い一方で、行政からの提案で条例が成立したのが徳島県の条例です。その経緯と成果を患者リーダーの勢井啓介さんと議員の吉坂保紀さんが語りました。
条例効果で進む県内がん情報一元化 メーリングリストの意見交換を活用
徳島県健康対策審議会 勢井啓介さん（がんフレンド代表）
徳島県の場合は、行政の執行部サイドが、がん条例づくりを推し進める動きに患者が協力する形で成立しました。09年10月、がん対策連絡会議が発足し、患者会3団体、医療関係者、行政など30人ほどが集まりました。その中で、行政が雛形を作ったがん対策推進条例案、アクションプランに対する意見交換を行いました。連合会のメーリングリストができ、時間に関係なく、意見交換ができたことがよかったです。
09年11月末から12月末にかけてパブリックコメントを収集し、10年3月、愛媛県と同じ日にがん対策推進条例が県議会で可決成立しました。
条例には、島根県などと同様、「がん医療に関する情報の提供」が盛り込まれ、県内のがん情報を一元化した「徳島がん対策センター」が10年の夏から動き始めました。ホームページ上で、県内の病院の治療実績と四国がんセンター、癌研有明病院と横断比較できるようになっています。また、がんの医療費助成のために、AWA(阿波)がん対策募金を始めました。
がん対策連絡会議ではPDCA（Plan-Do-Check-Act：計画-実施-評価-改善）を回していこうという話ができています。課題は、県民にどうやって周知していくか、予算を含めた修正機能が働くかがポイントです。
行政からの提案で条例を可決 患者会との協働を強化
徳島県議会議員 吉坂保紀さん
徳島県では、執行部（行政）からの提案で10年3月にがん対策推進条例を可決しました。我々は09年度の会派のローカルマニフェストにがん対策推進条例を盛り込んでいました。09年4月に超党派で勉強会を発足させ、同年6月議会で執行部の方に条例を作ったらどうかと提案。知事も同意し、条例制定の方向性が決まりました。
本来だったら、愛媛県や高知県のように、県議会の活動に患者会にもリンクして活動していただきながら条例制定に向けて動きたかったのですが、これが徳島県の今後の宿題です。
Step2 条例制定プロセスへの理解を深める
Q＆A形式「条例の制定と運用の政策指南」
条例制定の定石を探るため、制定県の議員と患者が英知を結集
条例制定にこぎつけるまでには、様々なプロセスを経る必要があります。サミット1日目の締めくくりとして、これから条例を作りたい参加者からの質問に、条例づくりに携わった県議会議員、患者関係者が答えました。
最初の質問は、「条例文は誰が吟味し作成したか」です。これに対しては、「がん議連のメンバーが、県内のすべての患者会、家族会、がん対策推進懇話会のメンバーの医療関係者にヒアリングした」「制定県の条例を参考にし、どうしても欲しいものをつけ加えた」との回答がありました。
「がん条例を運用するにあたって、条文として付け加えておけばよかったという事項は」という問いには、愛媛県県議会議員の岡田志朗さんが、「入れておいてよかったのは、施策の見直し条項。協議会のメンバーに経済界、メディア条項、議会を加えた六位一体のがん対策推進委員会も入れてよかった」と答えました。
ネットワークを作って第一歩を
また、「条例がある場合と条例がない場合の決定的な違いは何か」という質問には、条例のある県の議員、患者委員全員が、「条例ができたことで提案などの活動がしやすくなった」と回答。特に、条例制定後は、行政が患者会の活動をサポートし、がん対策に積極的に動くようになったという声が多く聞かれました。高知県のように、条例制定後、患者会が県の委託を受け、県のがん相談センターを開設および運営されるという効果が出ている県もあります。
さらに、条例の検討から制定までの期間については、「条例の成立は予算と連動する2月議会が一番よいが、2月に成立させるためには、9月の議会の前までには動いておかないと準備できない。ただ、選挙がない年にやったほうがいい」など、具体的なアドバイスも出ました。
最後に、当機構の埴岡が、「すでに作った県の方々は県境を超えて応援したいという気持ちがあふれていますので、ネットワークを作ってサポートしてもらうとよいかもしれません。また同じ都道府県内の患者の立場の方、行政、議員がここで顔見知りになって、ぜひ、地元に帰って具体的に条例づくりを進めていただければと思います」とエールを送りました。
代表理事あいさつ
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今まで医療政策は霞ヶ関（中央省庁）が中心でしたが、世の中がすっかり変わって、それぞれの地方自治体がどれだけ活力のある社会を作っていくのかが非常に大事。それには、皆さんが、身近にいる人たちとどうやって新しい地域を作っていくかが一番大事なんですね。これができない限り日本は再生できないでしょ う。
※肩書きは当時のものです
更新日：2011年04月18日
